定期借地権・借家権

新法では土地の流動化や地主の保護を図るために定期借地権が導入されました。定期借地権の大きな特徴は期間の更新と建物買取請求権がないことです。一般定期借地権と事業用定期借地権等があります。

一般定期借地権の存続期間は50年以上です。現実には50年ちょうどが多いです。50年経ったら契約期間は終了で借地人は自腹で建物を収去して更地にして地主に返却する必要があります。借地人に不利であるので公正証書等で契約する必要があります。他方で、居住用ではなく事業用の建物に適用があるのが事業用定期借地権です。こちらはさらに契約期間が短くなっています。公正証書が必須なのは同様です。

次に、建物譲渡特約付借地権なるものがあります。借地権の存続期間が30年以上の場合に借地契約終了時に建物所有権が地主に移転するというものです。もちろん地主は相当の対価を払う必要があります。建物買取請求権と異なるのは借地契約の終了時に建物が譲渡されることを契約時に明らかにしておかなければならないことです。また、借地人が請求すれば、そのまま借家人になることもできます。

この他に一時使用目的の借地権なるものがあります。これは、臨時設備の設置のための借地権で存続期間がなく、建物買取請求権ももちろんありません。新法では借地だけでなく建物においても定期建物賃貸借・取壊し予定の建物賃借権なるものを導入しています。定期建物賃貸借は契約の更新がなく、契約期間1年未満であっても契約することができます。借家人が圧倒的に不利であるので公正証書により契約することが条件です。取壊し予定の建物賃借権は、建物を取り壊すときに契約が終了するというものです。契約時にそのことを明示した書面により契約しなければなりません。

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