建物の倒壊と契約解除

旧法では、借地契約の存続期間を定めなかったときに建物が朽廃した場合、借地権が消滅してしましました。朽廃とは難しい言葉ですが、老朽化によって住めなくなったことを意味します。存続期間の定めがある場合は消滅しません。新法では存続期間の定めがない場合でも借地権が消滅しないこととなりました。

また、朽廃、地震・火災等により建物が倒壊した場合、旧法では、建物の存続期間であれば借地人は建物を再築することができ、堅固建物であれば30年、非堅固建物であれば20年存続期間が延長されていました。しかし、新法では、地主の承諾がある場合に限り、建物を再築することができるようになりました。その場合借地権は20年間延長されます。

また、新法と旧法では契約解除に要求される正当事由が異なっています。旧法では、正当事由が必要とあるのみでそれが何であるか明らかにされていませんでした。ですので、正当事由をめぐり数多くの問題が発生していました。旧法は借地人保護の色合いが強かったので、なかなか地主からの契約解除は認められませんでした。しかし、新法では、正当事由がある程度明確化され、正当事由に立退料や地主の土地使用の必要事情が含まれることが明らかになりました。総合的な判断になりますが、地主からの契約解除が認められやすくなったといえます。

投稿者について

管理人