平成4年の新法

現行の借地借家法が施行されたのは平成4年です。一般に平成4年以前の借地法・借家法・建物保護に関する法律を旧法、現行の借地借家法を新法といいます。法律は契約した時点のものが適用されますので、平成4年8月1日以前に土地建物の賃貸借契約をしたのであれば旧法が適用されます。それ以後であれば新法です。それでは旧法と新法で何が違うのでしょうか。

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借地権の旧法と新法について説明している“ピタットハウス”です。

旧法は本来の趣旨である借地人・借家人保護に重きを置きすぎていたため、地主側から不満が上がっていました。そこで、新法では地主の利益も考慮した上で、土地建物の賃貸借関係にまつわる問題が少なくなるように制度が作られました。

旧法では、堅固建物(例えばコンクリート造)と非堅固建物(木造等)に区別して、借地権の存続期間を変えていました。当事者間で定めがなかった場合、当初の存続期間は堅固建物が60年、非堅固建物が20年です。定めがある場合でも前者は30年以上、後者は20年以上の期間が必要です。更新後の存続期間は、堅固建物が30年、非堅固建物が20年です。

それを新法では、堅固建物・非堅固建物の区別をなくし、一律に、当初の存続期間は30年、更新時の存続期間は最初の更新時が20年、2回目以降が10年となりました。堅固建物の存続期間60年・30年というのは地主にとってあまりに不利だったのです。